葛飾区立小学校夏休み短縮反対！(日々思ふこと)

平成17年10月
葛飾区教育振興ビジョン小学校プロジェクト委員会

1　はじめに
　本区では、平成15年11月に「葛飾区教育振興ビジョン」を策定し、5カ年程度の中期的な教育の基本方針を定めました。
　その中で、本区は「確かな学力の定着」「豊かな心の育成」「新たな学校の取組と家庭・地域社会との連携」を柱にして、児童・生縫の人間力育成に向けた施策の展開を図ることにしました。
　「確かな学力の定着」の柱では、取組項目の一つに「授業時数の確保」があります。ビジョンでは、学校週5日制の完全実施で、標準授業時数の確保が容易ではなくなっている現状を踏まえ、「夏季休業日の縮減を検討し、授業時数の確保に取り組んでいく」としています。
　これに基づき、中学校においては、「葛飾区教育振興ピジョンプロジェクト委員会」を設置して、平成16年度の7月に普通教室の冷房化に伴い、全生徒を対象とした夏季学習教室が円滑に実施され、暑さの厳しい夏季に授業を行う環境が整った状況を踏まえ、夏季休業日の短縮について検討を行いました。
　そして、本区の中学生の基礎学力の定着状況や人間性を育む教育活動の状況などを、総合的に検討し、平成16年9月に報告書をまとめました。その結論としては、各学校がゆとりある教育課程の中で、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開して、生徒に確かな学力の定着を図り、豊かな人間性の育成に寄与することを目的に、夏季休業日を1週間縮減して、必要な指導時間を確保していくことが必要であるという内容であります。その後、PTA連合会や教育振興ビジョン推進委貞会の了承を受けるとともに、議会における賛同も得て、中学校においては、平成17年度から夏季休業日を1週間縮減するため、平成16年11月に「葛飾区立学校の管理運営に関する規則」を改正して、8月25日を第2学期の開始としました。今年の8月25日には、中学校において第2学期の始業式が行われ、生徒は2学期開始当初から落ち着いて授業に取り組んでいます。これにより、中学校においては、各学年で新たに確保できた30時間を各学校の工夫で様々な活用を図り、今まで
以上に生徒一人ひとりに応じたきめ細かい指導を行うことが可能となりました。
　これら中学校における夏季休業日の縮減までの経過や実施状況などを踏まえ、小学校においても、′平成16年11月から、夏季休業日の縮減について検討を進めてまいりました。

2　小学校教育の現状と課題
　新しい学習指導要衝では、各学校がゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、児童・生徒に豊かな人間性や、基礎的・基本的な学習内容を身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育むことを基本的なねらいにしています。
　それに取り組むための小学校における授業日数は、平均で約200日、標準授業時数は6年生であれば945時間になっています。これは、改訂前の学習指導要飯の時と比較すると、日数で約20日、時数で約70時間減少しています。
　標準授業時数については学校教育法施行規則で定められていますが、各学校においては、学校行事等を含んだ教育課程全体の均衡を図りながら、学習指導要衝に基づいて各教科、総合的な学習の時間、道徳、特別活動など全体の教育活動を適切に実施するために、必要な指導時間を確保することが求められています。
　必要な指導時間の確保とは、標準授業時数を形式的に確保することだけを意味するものではなくて、新学習指導要領の基本的なねらいを実現するために、指導方法、指導体制の質的な改善を図りつつ、指導に必要な時間を実質的にも確保することであると言われています。
　しかし、「標準授業時数」を確保するために、各種行事などを縮小、廃止してきたという各学校の実情があります。
　さらに、新学習指導要簡では、確かな学力の基本となる国語、算数などの教科時数が削減されました。－方、基礎的・基本的な学習内容を定着させるための少人数授業を効果的に実施するにあたり、必要な打合せ時間を確保することが難しい状況もあります。そのため、どのようにして、きめ細かな指導や継続的な学習を展開し、基礎的・基本的な学習内容の定着を図っていくか、教員の多くが頭を悩ましているところです。
　昨年、葛飾区の小学生を対象として、モデル実施した「授業や生活についてのアンケート」で、授業を進める速さが、「速い」「やや速い」と感じている児童が約2割を占め、「わかるまでじっくり勉強を教えてほしい」「自分の力に合ったスピードで授業を受けたい」という声も聞かれています。
　また、今年の4月に初めて葛飾区独自で「確かな学力の定着度調査」を実施し、その学年の目指すべき学習の目標値を達成できている児童の割合を「達成率」として結果を公表しました。教科ごとの「基礎」における達成率は、国語では、各学年（4～6学年）とも概ね満足できる70％を超えていましたが、算数では、学年が上がるにつれ達成率が下がり、5学年、6学年で70％を下回っていました。算数（数学）の達成率が、学年が上がるごとに低下する傾向は中学校に進学後も続いています。基礎的・基本的な学習内容は、その後の学年、さらには中学、高校の学習理解に影響を及ぼすものと考えられます。児童の将来を考えると、小学校の段階から基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図ることが重要です。
　さらに、束京都教育委員会が今年の6月に発表した「学力向上を図るための調査」では、本区の児童の学力の定着度は、基礎的・基本的な学習内容の定着が不十分で、課題のあることがわかりました。
　こうした状況の中で、保護者等を中心に、子どもたちの学力低下を懸念する声も高まっています。
　全国的に見ても、今年の6月に文部科学省から公表された「義務教育に関する意識調査」によると、授業時間数の増加を小中学生の保護者の67％が望んでおり、土曜日や夏休みに補習授業を行うことについては、保護者の61％声音賛成しているという結果が出ました。保護者が学校教育の中で必要性が高いと考えているものは、第1位が「教科の基礎的学力」、第2位が「人間関係を築く力」、第3位が「善悪を判断する力」となっています。
　一方、各学校が指導時間の確保に苦心する中で、児童を理解する上で重要な教育相談や、放課後に子どもたちと接する時間が以前と比べて少なくなっているという実態もあります。
　このことは、豊かな心の育成や人間性を育む上での課題となりかねません。
　近年、全国的には、これまでは想定できなかったような、児童・生徒の引き起こす重大な問題行動が発生しております。社会の基本的なルールを守れない子ども、良好な人間関係を築くことができない子ども、他者への思いやりに欠け、我慢できない子どもの増加等枚挙にいとまがありません。特に、暴力行為等の問題行動の低年齢化が進んでいることは、大きな問題です。
　また、学校適応の面で話題になっているものでは、小学校入学の際に、集団生活への適応に課題を抱える「小一プロブレム」があげられます。小学校入学時には、児童が集団生活に円滑に適応できるよう学校生括面での十分な指導が必要であると考えます。
　これら問題行動の増加などは、社会の変化に伴い、マスメディアやTVゲームの普及、インターネットなど情報化社会の影響、家庭や地域社会の教育力の低下等が大きな原因と考えられます。また、学校教育においても人間性をはぐくむ教育活動が不足してきたこともその背景にあることは、否定できません。
　これからは、学校が家庭や地域社会と連携して、次代を担う児童・生徒に対し、正義感、思いやりの心などを育み、豊かな人間性をもった社会人を育成していくことが重要な課題になっています。

3　小学校の夏季休業日の縮減と規則改正について
　夏季休業日を縮減するには、連日30度を超す真夏の学習環境が課題です。
　今年の夏季学習教室は、小学校の全普通教室の冷房化完了後、初めて原則として全学年・全児童を対象に行われ、暑さの厳しい夏季に授業を行う場合の目安になりました。
　夏季学習教室の終了後、各学校からとったアンケートによると、平均で10．4日間学習教室が開設され、一日当たりの開設時間は、ほとんどの学校が昨年の1～2時間から、今年は3～4時間程度に拡充して行われました。
　在籍児童数に対する参加児童の割合（参加率）は、小学1年生が72％、2年生が68％、3年生が68％、小学4年生が66％、5年生が59％、6年生が56％で、全学年の平均は65％でした。
　児童一人当たりの平均参加日数は、3年生が6.2日、4年生が6.3日、5年生が6.0日、6年生が6.1日、全学年の平均は6.1日でした。
　アンケートの中で、「夏季学習教室を楽しかったと感じている」児童は、75.4％、「夏季学習教室がためになったと感じている」児童は、79.9％でした。児童に自由に記述してもらった意見では、「じっくり勉強できた」「わからないことがわかるようになった」「たくさん勉強できた」「友達と勉強できて楽しかった」など、肯定的な意見が多数ありました。
　このように、今年度、小学校においても、普通教室の冷房化が完了し、今回の夏季学習教室が、円滑に実施され、暑い時期の学習環境が整いました。
　こうしたことから、年間の授業日数を増やして、必要な指導時間を実質的に確保していくために、小学校においても夏季休業月を縮減していくことが必要であるとの結論に至りました。
　本区が夏季休業日を縮減する目的臥各学校がゆとりある教育課程の中で、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開して、児童に確かな学力の定着を図るとともに、豊かな人間性の育成に寄与することにあります。
　夏季休業日を短縮する方法としては、ぐ1）1学期の授業の終わり（終業式）を繰り下げ、夏季休業日の開始を7月末にする方法と、（2）1学期の終業式を現行のままにして、2学期の始め（始業式）を繰り上げる方法のいずれかに大別されます。中学校では、（2）の方法で実施しました。
　まず、（1）の方法では、1学期の一部として連続性があり、落ち着いて学習に取り組めるなどのメリットがあります。
　しかし、その反面、教員の研修、夏祭りなど地域の行事がこの時期に集中して行われることが多く、特に、7月21日から8月6日まで5年生を対象に「岩井臨海学校」が実施されることから、児童をはじめ、各方面への支障が少なからずあります。
　次に、（2）の方法では、ゆとりを持って2学期の授業や行事などを充実させていくことができます。また、（1）に記述したような支障があまりなく、さらに、兄弟関係や地域行事を考慮すると中学校と時期を合わせることが、学校、保護者、児童や関係者にも受け入れられやすいなどの理由から、小学校においても（2）の方式をとることが適当であると言えます。
　夏季休業期間の短縮日数については、次のような学校現場の現状や課題なども踏まえ、総合的に検討しました。
　夏季休業期間には、野外活動への参加、家族との旅行、調べ学習や自らの課題の追求など夏季休業期間中ならではの様々な体験活動ができます。
　夏季休業日の持つこうした意義を十分に認め、その日数を確保しながら、学力向上等に向けて各学校が様々な取組をしていくには、中学校と同様に現状より5日間程度を授業日数として増やすこととし、また、施行時期については、平成18年度からとすることが適当であると考えます。
　以上のことから、改正後の規則は次のようになります。
（1）学　期　①第1学期は4月1日から8月24日までとする。
　　　　　　 ②第2学期は8月25日から12月31日までとする。
　　　　　　 ③第3学期は1月1日から3月31日までとする。
（2）休業日　夏季休業日は7月21日から8月24日までとする。
　　　　　　 冬季休業日は12月26日から1月7日までとする。
　　　　　　 春季休業日は3月26日から4月5日までとする。
（3）施　行　施行は平成18年4月1日とする

4　確かな学力の定着と豊かな心の育成をめざして
　規則改正により増えた1週間を、従来どおりの時間割で実施することもできますが、各学校が学力向上や豊かな心の育成を目指す明確な目標を持って、その実現に向け、創意工夫を凝らし、積極的な取組をすることが望まれます。
　プロジェクト委員会では、こうした積極的な取組を、代表的ないくつかのパターンに分けて、シミュレーションを行い、その効果や課題を探りました。

【年間を通した取組】
(1) 特定の強化の授業時間数を増やす
①特定の1教科に増加時間数すべてを配分する。
ア、1～6年すべて同じ教科に増加時間数を配分する。
　（例1）発展学習をやろう！＜習熟度別の考え＞
　　　⇒単元末に2時間多く配当し、「習熟度別の発展学習」を実施して、学力の向上をめざす。（2時間×12単元＝24時間）
　（例2）計算に強くなろう！＜計算科の考え＞
　　　⇒4時間×35週＝140時間（教科書）
　　　　1時間×35週＝　35時間（計算タイム）
　　　　※毎週1時間「計算タイム」を実施して、計算力の向上をめざす。
　　　　※約150時間（週4・2時間）⇒175時間（週5時間）
イ、学年ごとで増加時間数を配分する教科を変える。
（例）1、3、5学年：国語　2、4、6学年：算数
＜効果＞
1教科に増加時間数のすべてを配分すると、授業時間数は、現状の週4時
間から週5時間となり、学習の継続性が確保されるとともに、きめ細かい指
導を行う時間的ゆとりが生まれ、確かな学力の定着を図ることができる。

②複数教科に増加時間数を配分する。
　（ア）学期ごとに増加する教科を決める
　（例）1学期は国語10時間胤　2学期は算数10時間増。3学期は理科または社会5時間増）
　（イ）年間を通して、各教科に配分する
　（例）　国語10時間、算数15時間
＜効果＞
　複数教科に増加時間数を配分すると、教育課程の編成に応じて比較的変更が少なくて済む。学校の実態に応じた取組も可能になる。

(2）特定の教科の授業時数を増やさずに行う各種取組
①　学力の向上を図る。
　増加した時間を活用し、適切な時期に、学力向上週間、学力向上の日等を行う。
（例）学力向上週間　　＜学校公開をかねて＞
（低学年）
　　月　　　火　　　水　　　木　　　金　　　土　　　日　　　月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開
１　図書　　図書　　図書　　図書　　図書　　図書　　休日　　振休
２　計算　　計算　　計算　　計算　　計算　　計算
３　教科　　総合　　教科　　教科　　教科　　教科
４　教科　　総合　　自学　　集会　　集会　　懇談会
５　自学　　自学　　　　　　自学　　自学
「図書」：読書計画を立て、6時間で本を読む
「計算の時間」：計算シートの活用
「自学の時間」：家庭学習の指導
「集会」：運動やゲームなど

（例）5日間＜学力向上の日＞を作る
　月ごとに学習を振り返ろう！（「確かな学力の定着度調査」の結果が出
　た後に補充学習として実施する。）
　6月～11月の第3水曜日
　⇒毎月第3水曜日を全校一斉の学力向上の日とする。国語・算数の
　　　教材を複数用意し、1日個別学習を実施して、学力の向上をめざ
　　　す。（5時間×5日＝25時間）
＜効果＞
　習熟度別に学力向上教室を実施し、学習内容の確実な定着を図る。
②　体験的な活動や児童会活動等を充実し、豊かな心を育む。
増加した25時間を活用し、ボランティア体験や児童会活動、学芸会など
各種行事等に充てる。　　　　　　、
＜効果＞
　文化行事、ボランティア体験、卒業関連行事等を充実した内容で実施できる。
③　各校の実態に応じて様々な取組を行う。
　朝読書、学力向上教室、教育相談等に各校の特色に応じた取組を行う。
　また、家庭訪問、保護者会、個人面談等、保護者との交流を図り、家庭教育の一助とする。
＜効果＞
　児童の実態等に応じて、各校が創意工夫を凝らし、必要だと考えられる取
組を実施することができる。このことは、児童の資質・能力の向上とともに、
教員のやる気を喚起し、学校の活性化にもつながる。
　また、教員と保護者で、児童の現状や課題を交流することで、今後の子育ての手助けにもなり、家庭教育の向上にも資する。
【夏季期間集中型】
(1)各学校の特色ある活動に充てる取組
　期間中は授業を午前中で終え、授業には、夏季の特徴である「水泳指導」を取り入れる。また、増加した25時間を活用し、午後（5校時、6校時）は各学校の特色を生かし、多様な教育活動に充てる。
（例）教科の授業時間・学力向上教室・各種検定に向けた取組・読書活動・ボランティア等の体験活動・教育相談・児童会活動
＜効果＞
　年間の教育課程編成は、夏季（7月、8月）を変更するだけで済み、円滑な制度の移行が期待できる。放課後を有効に使える。
（2）学力向上を図る取組
　増加した25時間を活用し、午後（5校時、6校時）を授業や学力向上教室に充てる。
＜効果＞
　夏季休業日の前後で、授業のほかに、復習を中心とした学力向上教室を併せて行うことで、学力向上に効果的に取り組むことができる。
（3）豊かな体験や教育相談の充実に向けた取組
　増加した25時間を活用し、豊かな人間性育成のため、午後（5校時、6校時）を体験活動や教育相談等に充てる。
＜効果＞
　奉仕活動や地域活動、児童会活動などの体験活動にじっくりと取り組むことで、豊かな体験を数多く経験することができる。また、教育相談等に時間をかけられ、生活指導等に大きな効果が考えられる。

5　今後の方向性
　葛飾区教育振興ビジョンで掲げる「確かな学力の定着」の実現には、小学校入学時から中学校卒業まで、各学年で習得すべき基礎的・基本的な学習内容を確実に身に付けさせる積み重ねが欠かせません。この積み重ねがなければ、児童・生徒が、次の学年に進んだ際に、新たな学習内容を理解する上でより負担感を抱くことになり、時として、学習につまずき、学習からの逃避などに結びつくことになりかねません。「豊かな心の育成」の面においても、小学校入学時から児童の集団生活への適応に重点を置き、落ち着いた学校生括を身に付けさせることが、その後の小学校、中学校を通じて充実した学校生活につながるものと考えます。児童の中学校卒業までを見据え、各学校がゆとりある教育課程の中で、小学校入学時から「確かな学力の定着」や「豊かな心の育成」に向けた指導の充実が重要です。
　既に述べたように、小学校においても、今回の規則改正で、授業日数で5日間、時数で学年により23時間～27時間を新たに確保することが可能になります。教育振興ピジョンに掲げられた目標を実現し、夏季休業日を縮減する趣旨に沿うには、各学校がこの増加した時数を有効に使い、具体的な目標を立てて、その達成に向け、積極的に取り組むことが大切です。それとともに、必要に応じ、教育委員会が各学校の意欲的な取組を積極的に支援していくことが重要です。
　夏季休業日の短縮日数は5日間で、小学校、中学校を合わせた義務教育の9年間で累計すると、約240時間をあらたに時数として確保できることになります。夏季休業日の縮減により生み出される時間を有効に活用することにより、葛飾区の児童・生徒が中学校を卒業する時点で、大きな成長を遂げていることが期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　学力向上に向けた意欲的な取組としては、「確かな学力の定着度調査」の結果分析を活用し、例えば、特定の教科について、現状の週4時間の時数を週5時間に増やし、今まで以上にきめ細かな指導をしていくようなケースが考えられます。
　また、心の教育を充実していく取組としては、例えば、学校外におけるボランティア体験などの体験学習や、教育相談活動の充実、親子触れ合い教室の実施など、より・多くの体験を通して、豊かな人間性の育成を図っていくケースが想定されます。
　教育委員会は、明確な目標と計画を持ち、特に意欲的に学力向上や豊かな心の育成に取組む学校を、「教育研究推進モデル校」として指定し、弾力的な教育課程の編成を認めるなど、その取組が一層推進されるように支援していくことが必要です。

葛飾区教育振興ビジョン小学校プロジェクト委員会設置要綱

（目的）
第1条　葛飾区教育振興ピジョンの実現に向け設置された、葛飾区教育振興
　　　ピジョン推進委貞会第1作業部会（以下「部会」という。）の検討事
　　　項のうち、小学校における夏季休業日の縮減について検討するため、
　　　葛飾区教育振興ビジョン小学校プロジェクト委員会（以下「委員会」
　　　　という。）を設置する。
（検討項目）
第2条　委員会は、前条の目的を達成するため、次の事項について検討し、
　　　　部会に報告を行う。
　（1）学校教育の現状と課題について
　（2）夏季休業日の縮減について
　（3）その他必要な事項

（構成）
第3条　委員会の委員は、別表に掲げる者をもって構成する。
　　2　委員会には、委員長及び副委員長を置く。
　　3　委員長は、教育委員会事務局教育振興担当部長の職にある者をもっ
　　　　て充て、副委員長は委員長が指名する。
　　4　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
　　5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務
　　　　を代理する。

（会議）
第4条　委員会の会議は、委員長が招集する。
　　2　委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、
　　　　その意見を述べさせることができる。

（事務局）
第5条　委員会の事務局は、教育委員会事務局指導室に置く。

（委任）
第6粂　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。
（別表）
　　　　　　　　　　　職　　　　　名　　　　　　　　　氏　　名
委　員　長　教育委員会事務局教育振興担当部長　　　　柏　崎　裕　紀
委　　　員　小　学　校　校　長　　　　　　　　　　　松　山　洋　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志　田　春　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　崎　泰　生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　渡　　孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆　清　水　朋　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆　渋　谷　英
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　鈴　木　春　樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　木　室　忠　明
　　　　　　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　押　尾　賢　一
＊印の委員は、H17．3．31まで
☆印の委員は、H17．4．1から